京都市の民泊・簡易宿所：玄関帳場・駆けつけの要件と「施設外玄関帳場」
京都市で民泊・簡易宿所を運営する、あるいは検討する際、フロント（玄関帳場）と緊急時の駆けつけ体制が論点になります。本ページでは京都市の要件と対応の選択肢を、公式の出典つきで整理します。
京都市で使われる制度
京都市は、簡易宿所（旅館業法の許可・通年営業）と、住宅宿泊事業法による民泊（届出制・年間180日まで）が中心です。特区民泊は実施していません。なお住居専用地域では、家主不在型の民泊は1月15日正午から3月16日正午までしか営業できません（京町家を除く）。制度ごとの基本はガイドをご覧ください。
京都市の玄関帳場・駆けつけ要件
出典確認済み旅館業（簡易宿所など）
- ・原則：施設内に玄関帳場を設け、宿泊者がいる間は営業者または使用人等が施設内に駐在し、施設内で対面により本人確認・人数確認・鍵の受渡しを行います。
- ・例外（簡易宿所のみ）：小規模宿泊施設（客室1室・施設全体を宿泊者が利用・1回9人以下の1組）は、宿泊施設まで10分以内（道のり約800m以内）に施設外玄関帳場を設けられます。帳場で対面により本人確認・鍵の受渡しを行い、施設への人の出入りを常時確認し、緊急対応の担当は1人5施設までです。
- ・京町家条例上の京町家で玄関帳場が免除される場合：宿泊施設まで10分以内（道のり約800m以内）の場所に使用人等を駐在させます。
住宅宿泊事業（民泊・家主不在型）
- ・宿泊者がいる間、届出住宅まで徒歩10分以内（道のり約800m以内）の場所に現地対応管理者を駐在させます。1人が同時に担当できるのは5室までです。
- ・届出住宅の中で、対面により全ての宿泊者の本人確認・人数確認を行います（ICTによる方法は全ての条件を満たす場合のみで、滞在中に少なくとも1回は面会）。
- ・鍵は本人確認の後に手渡し、暗証番号は宿泊者ごとに変更します。
公式の出典を確認: 京都市 旅館業の手続 · 使用人等の駐在規定（チラシ） · 住宅宿泊事業の届出の手引（令和8年4月1日） · 出典確認日: 2026-09-29
検討中の改正（未確定）
京都市は2026年8月31日の素案で、全ての簡易宿所・届出住宅に施設内または隣接する建物での常駐を求めること（京町家も原則対象、既存施設も猶予期間の後に適用を検討）と、住居専用地域・工業地域での新規の民泊の営業日数をゼロにすること（既存施設には適用しない）を示しました。2027年2月の市会への条例改正案の提案を目指しており、内容は変わる可能性があります。
公式の出典を確認: 地域の実情を踏まえた民泊規制強化策（素案）
対応の選択肢
- ›施設内の帳場・駐在 — 旅館業の原則。宿泊者がいる間、施設内に人を置きます。
- ›施設外玄関帳場 — 小規模宿泊施設（客室1室・1組9人以下）に限り、10分以内（道のり約800m以内）の帳場で対面の受付と出入り確認を行います。
- ›駆けつけ（現地対応管理者） — 家主不在型の民泊では、徒歩10分以内（道のり約800m以内）に現地対応管理者を置きます（同時5室まで）。
- ›住宅宿泊管理業者への委託 — 家主不在型の民泊では、原則として住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
自社で対応が難しい場合は、これらに対応する業者に委託できます。 京都の対応業者を見る。
よくある質問
京都市の簡易宿所にフロント（玄関帳場）は必須ですか？
原則として施設内に玄関帳場を設け、宿泊者がいる間は営業者または使用人等が施設内に駐在し、対面で本人確認・人数確認・鍵の受渡しを行います。例外は小規模宿泊施設（客室1室・施設全体を宿泊者が利用・1回9人以下の1組）で、宿泊施設まで10分以内（道のり約800m以内）に施設外玄関帳場を設け、人の出入りを常時確認できる場合です。京町家条例上の京町家で玄関帳場が免除される場合は、10分以内の場所に使用人等を駐在させます。
民泊（住宅宿泊事業）の「10分以内・800m以内」とは？
家主不在型で住宅宿泊管理業者に委託する場合、宿泊者がいる間、届出住宅まで徒歩で10分以内（道のりで約800m以内）の場所に現地対応管理者を駐在させる京都市のルールです。1人が同時に担当できるのは5室までです。
民泊のチェックインは対面が必要ですか？
はい。届出住宅の中で、対面により全ての宿泊者の本人確認と人数確認を行います。ICTによる方法は、顔と旅券の画像を届出住宅から送って保存し、出入口を常時撮影するなど、全ての条件を満たす場合に限り認められ、その場合も滞在中に少なくとも1回は宿泊者と面会します。鍵は本人確認の後に手渡し、暗証番号は宿泊者ごとに変更します。
自分で帳場・駆けつけに対応できない場合は？
施設外玄関帳場の運営、駆けつけ対応、住宅宿泊管理業の委託などを行う対応業者に委託できます。駆けナビで京都エリアの対応業者を探したり、相談したりできます。
京都市の規制は今後変わりますか？
京都市は2026年8月31日の素案で、全ての簡易宿所・届出住宅に施設内または隣接する建物での常駐を求めること（京町家も原則対象、既存施設も猶予期間の後に適用を検討）や、住居専用地域・工業地域での新規の民泊を営業日数ゼロにすることを示しました。2027年2月の市会への条例改正案の提案を目指しており、内容は未確定です。
京都市は特区民泊ですか？
いいえ。京都市は簡易宿所（旅館業）と住宅宿泊事業法（民泊）が中心で、特区民泊（国家戦略特区の外国人滞在施設経営事業）は実施していません。
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本ページは一般的な解説であり法的助言ではありません。当サイトは公的機関ではなく、要件を定めたり遵守を保証するものではありません。具体的な要件・最新の改正は必ず京都市の公式情報でご確認ください。 用語集