施設外玄関帳場・駆けつけ・住宅宿泊管理業ガイド
旅館業(簡易宿所)・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊)の違いと、施設外玄関帳場・駆けつけ要件、対応業者の探し方をやさしく解説します。
3つの営業の枠組み
kakenavi(駆けナビ)で扱う民泊・小規模宿泊でよく使われる枠組みは、主に次の3つです。施設外玄関帳場・駆けつけの要否や基準は、枠組みと自治体によって変わります。
旅館業 簡易宿所
旅館業法に基づく許可営業。通年営業が可能。玄関帳場等の要否は自治体の条例・運用により異なり、求められる場合でも一定の要件のもと施設外帳場・駆けつけ体制が認められることがあります。
特区民泊
国家戦略特区内で、施設ごとに認定を受ける事業。最低宿泊日数等の条件があり、特区民泊を実施している自治体でのみ営業できます(大田区・大阪市など)。
住宅宿泊事業法(民泊)
届出制(M番号)。年間営業日数の上限は180日。法第11条に該当する家主不在型等では、原則として住宅宿泊管理業者への委託が必要です(届出者自身が登録業者の場合等を除く)。
施設外玄関帳場・駆けつけとは
家主不在型の民泊や小規模な簡易宿所では、現地に常駐の受付を置く代わりに、施設外玄関帳場で本人確認・鍵の受け渡し等を行い、緊急時には近隣から現地へ駆けつけられる体制を整える方法が認められる場合があります。
駆けつけの「到着までの時間・距離」の基準は自治体(保健所)ごとに異なります。当サイトでは確認できた自治体のみ出典・確認日を併記し、未確認のものは「未検証」と表示します。最新の値は必ず公式情報でご確認ください。
- ・京都市(公式確認日 2026-06-02):小規模施設・家主不在型は、宿泊中、施設まで概ね10分以内(道のり800m以内)に対応者を配置。施設外帳場を設ける場合も同距離内・常時確認等の要件があります ― 京都市の詳細・出典 →
- ・大田区(特区民泊・2026年4月1日施行):24時間365日、公共交通機関を使用せず徒歩でおおむね10分以内に駆け付け可能な体制 ― 大田区の詳細・出典 →
免許・登録番号の整理
住宅宿泊管理業者 登録番号(国土交通大臣(NN)第○号。番号に英字を含む場合があります)は管理“業者”に与えられる事業者単位の番号です。届出番号(M番号)・旅館業許可番号・特区認定番号は“施設”ごとの番号で、物件(拠点)単位で確認します。掲載フォームでも、業者の登録番号は事業者欄、施設の番号は各拠点欄に分けて入力します。
どなたが使えますか
- 探す側(宿泊事業者):エリアと枠組みから、施設外玄関帳場・駆けつけ・住宅宿泊管理業の対応業者を探せます。
- 掲載する側(業者):対応エリア・対応内容・拠点を無料で掲載できます。
- 個人の方:民泊向けに駆けつけ対応のみを提供する個人の方も掲載できます(種別「個人」、対応内容「駆けつけのみ」)。駆けつけのみのサービスは、家主不在型等で必要となる住宅宿泊管理業者への委託の代替ではありません。
エリアから探す
対応エリアの要件と業者は、市区町村ごとのページでご確認いただけます。
よくある質問
施設外玄関帳場(しせつがいげんかんちょうば)とは何ですか?
宿泊施設の敷地外に置く受付(帳場)です。家主不在型の民泊や小規模な簡易宿所では、現地での常時対面受付に代えて、施設外の帳場で本人確認・鍵の受け渡し等を行い、緊急時には現地へ駆けつける体制を整えることが認められる場合があります。可否や要件は自治体ごとに異なります。
駆けつけ要件の「○分以内」は全国共通ですか?
いいえ。到着までの時間・距離の基準は自治体(保健所)ごとに条例・運用で定められ、数値は異なります。当サイトでは確認できた自治体のみ出典・確認日を併記し、未確認のものは「未検証」と表示します。必ず公式情報で最新の値をご確認ください。
個人でも駆けつけ業者として掲載できますか?
はい。法人だけでなく、民泊(住宅宿泊事業)向けに駆けつけ対応のみを提供する個人の方も掲載をリクエストできます。掲載フォームで種別「個人」、対応内容「駆けつけのみ」を選択してください。なお、駆けつけのみの個人サービスは、家主不在型等で必要となる住宅宿泊管理業者への委託の代替ではありません。役割の分担・契約形態はご自身でご確認ください。
掲載は無料ですか?審査はありますか?
掲載は無料です。いただいた掲載リクエストは内容を確認のうえ公開します(公開までは「審査待ち」となります)。
住宅宿泊管理業者の登録番号と、届出番号は違いますか?
異なります。住宅宿泊管理業者 登録番号(国土交通大臣(NN)第○号。番号に英字を含む場合があります)は管理“業者”に与えられる事業者単位の番号です。届出番号(M番号)・旅館業許可番号・特区認定番号は“施設”ごとの番号で、各拠点に紐づきます。
本ページは一般的な解説であり、法的助言ではありません。当サイトは公的機関ではなく、これらの要件を定めたり遵守を強制するものではありません。具体的な要件・数値・最新の改正は必ず各自治体・関係省庁の公式情報でご確認ください。当サイトは規制値に出典・確認日を併記し、未確認のものは「未検証」と明示します。