住宅宿泊事業法（民泊）とは — 届出・180日・駆けつけ
住宅宿泊事業法（民泊）は届出制で全国的に行える民泊です。年間営業日数の上限は180日で、家主居住型と家主不在型があります。
基本のポイント
- ・都道府県等への届出（届出番号＝M番号）が必要です。
- ・年間営業日数の上限は180日です。
- ・法第11条に該当する家主不在型等は、原則として住宅宿泊管理業者への委託が必要です（届出者自身が登録業者の場合等を除く）。
- ・区市町村が独自の上乗せ（区域・期間の制限等）を条例で設けている場合があります。
施設外玄関帳場・駆けつけ
家主不在型では、緊急時・苦情対応等で施設へ駆け付けられる体制が求められます。到着時間の基準は自治体ごとに異なり、より厳しい基準を定める自治体もあります（国の目安は通報等からおおむね30分以内、交通事情等により60分以内）。
掲載中の規制情報は、当サイトが参考として表示するものです（未検証の項目を含みます）。当サイトは公的機関ではなく、これらの要件を定めたり、遵守を強制・保証するものではありません。営業判断の前に、必ず公式情報・所管の自治体にてご確認ください。
この制度が使えるエリア
よくある質問
年間何日まで営業できますか？
住宅宿泊事業法の民泊は、年間営業日数の上限が180日です。
家主不在型は管理業者への委託が必要ですか？
法第11条に該当する場合は、原則として住宅宿泊管理業者への全部委託が必要です（届出者自身が登録業者の場合等を除く）。
駆けつけの時間は？
自治体ごとに異なります。国の目安は通報後おおむね30分以内（交通事情等により60分以内）です。各エリアのページでご確認ください。
本ページは一般的な解説であり法的助言ではありません。当サイトは公的機関ではなく、これらの要件を定めたり遵守を強制するものではありません。具体的な要件・数値・最新の改正は必ず各自治体・関係省庁の公式情報でご確認ください。